失業保険（基本手当）とは？受給期間や金額・必要な手続きまとめ

こんにちは！まりもんです。

3月末で今まで勤めていた会社を退職し、転職先も決まっていなかった私は「失業保険」というものがもらえることを知りました。

しかし、今まで退職や転職をしたことがなく初めての経験だったので、何をすればよいのかよく分からず…初めてハローワークに行く際もとっても緊張しました…。

ネットで色々な情報を参考にしてなんとか手続きが出来たので、私もこれから退職する方やすでに退職していて失業保険をもらいたいと考えている方に向けて記録していこうと思います。

ということで今回は、失業保険（基本手当）とは一体何なのか、もらえる期間や金額、受給するまでの手続きについてまとめます！

求職者給付（失業保険）とは？

求職者給付とは？

「求職者給付（失業保険）」とは、雇用保険の被保険者を対象とした制度です。

失業者が安定した生活を送りつつ、1日でも早く再就職できるよう求職活動を支援するために給付されます。

求職活動中は収入がゼロになるので有難い制度ですね！

求職者給付には、下記の3種類があります。

基本手当：一般被保険者が対象
高年齢求職者給付金：高年齢被保険者が対象
特例一時金：短期雇用特例被保険者が対象

この中で最も一般的なのが「基本手当」です。

「失業手当」や「失業保険」とも言われるものです。

ここからは「基本手当」と表記して説明します。

基本手当の支給条件

雇用保険の給付（基本手当）は、仕事を辞めたら必ず支給を受けられるものではなく、「失業の状態にある方」のみ受けることが出来ます。

雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については「基本手当」が支給されます。
ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者（倒産・解雇等による離職）については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
出典：ハローワークインターネットサービス

まとめると以下のような条件になります。

ハローワークで求職申し込みをしていること
失業の状態であること（本人に就職の意思があり積極的な求職活動をしているが就職できない状態）
退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12か月以上あること
（会社都合の離職の場合は退職日以前の1年間に雇用保険加入期間が6か月以上あること）

病気や妊娠・出産などすぐに就職できる状況ではない場合は、受給期間延長申請をして、受給期間の延長を行うことも出来ます。

1日あたりの給付金額

失業している日に受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。

「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与等は除く）の合計を180で割って算出した金額（賃金日額）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い給付率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められています。
30歳未満：6,815円
30歳以上45歳未満：7,570円
45歳以上60歳未満：8,330円
60歳以上65歳未満：7,150円
（令和2年3月1日現在）
出典：ハローワークインターネットサービス

今までもらっていた給料の50～80％がもらえるということですね！