退職・仕事

退職前にしておくべきことと退職後の手続きまとめ

退職時の手続きまとめ

こんにちは!まりもんです。

私は2020年3月に新卒で入社した会社を退職しましたが、アルバイトと違い会社をやめるのは初めてだったため、何をしたらいいか混乱してしまいました。

そこで今回は実際に会社を退職する際に行った手続きについてまとめたいと思います。

 

退職までにするべきこと

退職の意思を上司に伝える

労働基準法では退職希望日の2週間前までに退職の意思を伝えれば退職出来ると定められていますが、実際のところは引継ぎ等やるべきことはあるので難しいかと思います。

穏便に退職するためにも、1か月~3か月前には上司に伝えましょう。

私は約2か月前に伝えました。

会社によって就業規則で「退職のルール」が定められていますので、確認しておきましょう。

 

「退職届」を提出する

上司と話をして退職が承認されたら「退職届」を提出します。

ちなみに「退職願」「退職届」は内容が異なります。

退職願:「退職したいです」と願い出る書類
退職届:退職確定後に「退職します」と届け出る書類

退職が承認された後であれば「退職届」を提出します。

「退職願」は上司に退職の意思を伝える際に出すようですが、私は提出しなくても大丈夫でした。

退職届のイラスト

 

引継ぎを行う

辞めると決まると一気にやる気がなくなることもあるかもしれませんが、「立つ鳥跡を濁さず」退職するために引継ぎはしっかり行いましょう。

挨拶回りなどをしていると意外に時間が無くなるので、引き継ぎ書は早めに作成しておきましょう。

私は時間が足りなくなりギリギリまで作成していました。

 

備品の返却

個人に貸与されている会社のパソコンや携帯等の備品の返却を行います。

退職後に返却漏れがあると面倒なので、チェックリストを作って確認しましょう。

 

 

退職前・退職後の手続き

健康保険の手続き

保険証の返却

現行使用している保険証については扶養者分も合わせて退職日までに会社に返却します。

退職後の健康保険の選択

退職して会社の健康保険から抜ける場合、新たに以下3つから選択する必要があります。

1.国民健康保険に加入する
2.任意継続被保険者制度を申請する
3.家族の健康保険の被扶養者になる

1の国民健康保険については、退職後14日以内に市区町村で手続きをする必要があります。

前年の所得によって保険料が決定しますが、詳しい金額は市区町村に確認する必要があります。

 

2の任意継続被保険者制度は、今加入している保険に継続して加入(上限2年間)することです。

退職時の標準報酬月額に基づいて計算され、保険料は原則2年間変わりません。

退職後20日以内に資格取得手続きをする必要があります。

 

3の扶養については、退職後の年間収入が130万円未満であれば、原則家族の健康保険の被扶養者となることが出来ます。

失業保険を受けている間は扶養には入れませんが、3か月の給付制限期間がある場合、その3か月だけ扶養に入ることも可能です。

 

退職後すぐに再就職する場合は、就職先を通じて健康保険組合へ加入します。

 

 

公的年金の手続き

退職後は「厚生年金」ではなく「国民年金」に加入することになります。

退職後14日以内に市区町村で手続きをする必要があります。

健康保険と同様に退職後の年間収入が130万円未満であれば、配偶者の被扶養者となることが出来ます。

その場合は、配偶者の会社を経由して届け出を行います。

退職後すぐに就職する場合は、就職先を通じて厚生年金に加入します。

 

 

雇用保険(失業給付)の手続き

退職後すぐに就職しない場合は、失業保険の申請を行います。

会社から退職後7日前後で「離職票」が自宅に郵送されますので、その他必要書類を持ってハローワークにて求職の申し込みを行います。

自己都合退職の場合3か月間の給付制限があるので、実際に失業保険を受け取れるのは4か月後からとなります。

 

 

まとめ

会社を辞める際の手続きについてまとめました。

  • 退職までにするべきことをきちんと行い、スムーズな退職にする
  • 退職後は健康保険、公的年金、雇用保険の手続きを早めに行う

計画的に進めてスムーズな退職にしましょう!